失業保険を最大限活用する方法｜給付金を多くもらうコツ

こんにちは。
今回は、失業保険を最大限活用する方法について、わかりやすく解説していきます。

退職後の生活を支える重要な制度である失業保険。
その受給条件や申請方法、さらには給付金を多くもらうコツまで、詳しくお伝えしていきますので、ぜひ最後までお読みください。

失業保険とは？基本的な仕組みを理解しよう

失業保険は正式には「雇用保険」と呼ばれ、働く人が失業した際に生活の安定と再就職を支援するための制度です。

会社を辞めた後、次の仕事が決まるまでの期間、一定の条件を満たせば受給することができます。

退職交渉や退職代行サービスを利用する場合でも、この制度を理解しておくことは重要です。
特に、退職後の手続きや書類の準備において、会社との円滑なコミュニケーションが必要になります。

失業保険を受けるメリット

失業保険（正式名称：雇用保険の基本手当）を受けるメリットは多岐にわたります。
以下に詳細を説明します。

1. 経済的安定

失業保険の最大のメリットは、失業中の経済的安定を提供することです。

給付額の計算方法

失業保険の給付額（基本手当日額）は、離職前の賃金日額に基づいて計算されます。

年齢区分	支給率	上限額（1日あたり）
29歳以下	賃金日額の最大50%	7,065円
30～44歳	賃金日額の最大50%	7,845円
45～59歳	賃金日額の最大50%	8,635円
60～64歳	賃金日額の最大45%	7,420円

具体例：

年齢と月給による支給額の例
条件	計算結果
30歳で月給25万円の場合	約6,250円/日 × 30日 ≈ 187,500円/月
45歳で月給40万円の場合	約8,635円/日（上限） × 30日 ≈ 259,050円/月

これらの給付により、求職者は生活の基盤を維持しながら就職活動に専念できます。

給付期間

給付期間は、離職理由、年齢、被保険者期間によって90日から360日の範囲で決定されます。

◎自己都合退職の場合：

被保険者期間	給付日数
1年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

◎会社都合退職の場合（特定受給資格者・特定理由離職者）：

年齢	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	—
30歳以上35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

就職困難者の場合：

年齢	1年未満	1年以上
45歳未満	150日	300日
45歳以上65歳未満	150日	360日

基本的な給付期間

• 原則として離職日の翌日から1年間です。
• 所定給付日数が330日の場合は1年と30日、360日の場合は1年と60日となります。

申請と給付開始

• 申請は離職日の翌日から可能ですが、実際の給付開始は7日間の待期期間後となります。
• 自己都合退職の場合、さらに2か月の給付制限期間が設けられます。

給付期間の延長

病気、怪我、妊娠、出産、育児などの理由で30日以上働けない場合、最長4年まで給付期間を延長できます。

離職票の手続きと到着

• 退職後、会社がハローワークで手続きを行います。
• 手続き後、本人宛に離職票が届きます。
• この手続きから離職票到着までの期間は、約2週間程度かかります。

2. 就職活動の余裕

経済的な余裕ができることで、以下のようなメリットがあります。

• 妥協せずに理想の職場を探せる：
  条件の悪い仕事を急いで受け入れる必要がなく、自分のスキルや経験、キャリアゴールに合った職場を慎重に選べます。
• 長期的なキャリアプランを考慮した選択が可能：
  一時的な収入のためだけでなく、将来のキャリア発展を見据えた職選びができます。
• 面接や企業研究に十分な時間を割ける：
  生活の心配をせずに、志望企業の詳細な研究や面接準備に時間を使えます。
  これにより、採用される可能性が高まります。

3. 精神的ゆとり

失業保険により、以下のような精神的なメリットが得られます。

• 生活への不安が軽減され、ストレスが減少：
  次の収入源が確保されるまでの生活費が保障されるため、金銭的な不安から解放されます。
• 自信を持って就職活動に臨める：
  経済的な余裕があることで、焦りや不安を感じずに就職活動に集中できます。
• メンタルヘルスの維持につながる：
  失業によるショックや不安を和らげ、精神的な健康を維持するのに役立ちます。

4. スキルアップの機会

失業保険受給中に職業訓練を受講することで、以下のメリットがあります。

• 給付期間の延長が可能：
  訓練期間中は基本手当の支給を延長できる場合があります。
• 新たなスキルの習得：
  IT分野やビジネススキルなど、市場価値の高いスキルを身につけられます。
• 資格取得のチャンス：
  簿記検定や介護事務管理士など、就職に有利な資格取得を目指せます。
• 再就職後の年収アップの可能性：
  新しいスキルや資格を活かして、より高収入の職に就ける可能性が高まります。

失業保険は単なる金銭的支援以上の価値があります。
経済的・精神的な安定を提供しながら、より良い再就職のチャンスを創出する重要な社会保障制度となっています。

この制度を賢く活用することで、人生の転機を前向きに捉え、次のステップへと進む力となるでしょう。

失業保険の受給条件

失業保険を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること（会社都合の場合は6か月以上）
• 失業状態にあり、働く意思と能力があること
• ハローワークに求職の申し込みをし、失業の認定を受けること

ここで重要なのは、「失業状態」にあることです。
つまり、次の仕事が決まっていない状態で、積極的に仕事を探していることが求められます。

失業保険の申請方法：step by stepで解説

それでは、失業保険の申請方法について、順を追って説明していきましょう。

Step 1: 離職票の受け取り

まず、会社を辞める際に「離職票」を受け取ります。
これは会社が作成しハローワークに提出。退職後約2週間程度で自宅に郵送されてきます。

退職代行サービスを利用した場合でも、この離職票の発行は会社側の義務となりますので、確実に受け取れるよう注意しましょう。

Step 2: ハローワークでの手続き

離職票が届いたら、住所地を管轄するハローワークに行き、まず求職登録をします。

今は、オンラインでの事前登録が可能になっていますので、「ハローワークインターネットサービス」を利用すれば、自宅から事前に求職登録をしておくと手続きがスムーズになります。

会社によっては、なかなか手続きをしてくれず離職票が届かない場合があります。

このときに、ハローワークで、離職票が届く前に手続きを始められる場合があります。
特に急いでいる方は、ハローワークで相談してみましょう。

Step 3: 受給資格の決定

ハローワークで書類審査を受け、受給資格が決定します。

Step 4: 失業認定と給付

受給資格が決定したら、原則4週間に1回、ハローワークに行って失業の認定を受けます。ここで求職活動の実績を報告し、認められれば失業給付金が支給されます。

失業保険手続きの流れ

失業保険を最大限活用するコツ

失業保険をより有効に活用するためのコツをいくつかご紹介します。

1. 残業時間の記録を取る

退職直前6か月間の残業時間を正確に記録しておくことが非常に重要です。

以下の条件に該当する場合、特定受給資格者として会社都合退職扱いとなり、失業保険の受給に大きな利点があります。

• 3か月連続で月45時間を超える残業
• 2か月連続で月平均80時間以上の残業
• 1か月で100時間以上の残業

会社都合退職扱いになると:

• 給付制限期間（通常3か月）がなくなり、7日間の待機期間後すぐに給付が開始されます。
• 給付期間が延長される可能性があります。
  例えば、30歳で5年以上10年未満勤務していた場合、自己都合だと90日分の支給にとどまるのに対し、会社都合だと180日分の支給になります。
• 雇用保険の加入期間が6か月以上あれば受給資格ができます（自己都合では原則12か月以上必要）

特定受給資格者とは？

これらの利点を得るためには、残業時間の正確な記録が不可欠です。
タイムカードやPC使用記録、メールの送受信時間など、客観的な証拠を残しておくことが重要です。

2. 65歳前の退職を検討する

65歳以上で退職すると、「高年齢求職者給付金」が適用され、給付日数が最大50日に制限されます。
一方、64歳での退職では最低でも90日の給付日数が保証され、条件によってはさらに長期の給付を受けられる可能性があります。

そのため、経済的な観点からは、65歳の誕生日の前日までに退職することで、より長期間の給付を受ける機会を確保できる可能性が高くなります。

4. 職業訓練を活用する

ハローワークでは無料の職業訓練も提供しています。
職業訓練を受講すると以下のメリットがあります。

職業訓練については未来をひらく！職業訓練で詳しく説明しています。

5. 再就職手当を狙う

失業給付の受給期間の3分の1以上を残して再就職した場合、「再就職手当」という一時金が支給されます。

早期に再就職できれば、より多くの手当が受け取れるので、積極的に就職活動を行いましょう。

給付率は支給残日数によって異なります。

• 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合：70%
• 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の場合：60%

6. 特定理由離職者としての申請を検討

うつ病などの疾患が理由で退職する場合は、特定理由離職者として申請できる可能性があります。

これにより以下のメリットがあります。

◎特定理由離職者とは？

病気や家族の介護など、やむを得ない理由で退職した人のこと。
通常の自己都合退職より有利な条件で失業保険を受けられます。
給付制限期間がなくなるなどのメリットがあります。

• 傷病手当金の対象となる：
  傷病手当金とは、病気やケガで働けなくなった場合に健康保険から支給される手当のことです。
• 失業給付金の給付制限がなくなる：
  通常、自己都合退職の場合は給付開始までに2か月の待期期間がありますが、特定理由離職者として認められると、この待期期間が免除されます。
• 就職困難者として、失業給付金が最大360日延長されることがある：
  通常の給付日数に加えて、最大360日まで給付期間が延長される可能性があります。

特定理由離職者として認められるためには、医師の診断書など客観的な証拠が必要です。
退職前に適切な診断を受け、必要な書類を準備しておくことが重要です。

失業保険受給中の注意点

失業保険を受給する際は、以下の点に注意が必要です。

以下のような特定の理由がある場合は、給付制限が付かないケースがあります。

傷病手当金と失業保険の関係

在職中に病気やケガで働けなくなった場合、健康保険の「傷病手当金」を受給できます。
これは給料のおよそ3分の2が支給され、条件を満たせば退職後も最長1年6ヶ月まで継続して受給可能です。

傷病手当金を退職後も受給する場合、働けない状態であるため失業保険の受給手続きはできません。
しかし、将来的に就労可能になった際に備えて、失業保険の受給期間延長手続きをしておくことが重要です。

これにより、傷病手当金の受給が終了し、就労可能になった後に失業保険の受給を開始できる可能性があります。

失業保険の特例

精神的な病気で仕事を辞めて、その後回復して働けるようになった場合、失業保険をもらう際に特別な配慮があります。

ただし、「今は働ける状態」であることが必要です。

1. 特別な扱い：

ハローワークで「就職が難しい人」として認められることがあります。
認められると、通常よりも長い期間お金をもらえます。

2. もらえる期間：

• 会社で働いていた期間が1年未満の場合：150日間
• 1年以上働いていて45歳より若い場合：300日間
• 1年以上働いていて45歳以上65歳未満の場合：360日間

3.もらえる条件：

普通の自己都合退職では、失業保険をもらい始めるまでに2ヶ月待ちます。
それが、病気が理由だと認められると、この2ヶ月待つ必要がなくなることがあります。

まとめ：失業保険を賢く活用し引用:

失業保険は、単に生活を支えるだけでなく、より良い再就職のチャンスを提供してくれる制度です。

以下のポイントを押さえて、賢く活用してください。

失業は誰にでも起こりうること。
でも、この制度を上手に使えば、次のステップへの準備期間として有効活用できます。

ぜひ、自分に合った方法で失業保険を活用し、より良いキャリアへの一歩を踏み出してください。

最後に、失業保険の制度は年々変更されています。
常に最新の情報をチェックし、わからないことがあればハローワークに相談することをおすすめします。